■ 不動産は共同所有されるケースがあります

土地や建物などの不動産は、複数の人が共同で所有する場合があります。
共同出資、親族複数人で遺産相続、信託会社への所有権委託など、共同所有となっている理由は様々です。

■ 支払調書は共有貸主ごとに作成が必要！

企業が不動産の賃貸契約を行った場合、毎年所轄の税務署に「不動産の使用料等の支払調書」を提出し、年間の家賃額を報告する義務があります。各貸主の共有持分・賃料支払いの按分が分かる場合には、支払調書にそれぞれの按分金額を記載します。
不明な場合は、支払総額を記載して提出することとなります（「支払を受ける者」欄に共有者を連名で記載してはいけません。支払調書1枚に対し「支払を受ける者」は1名です）。
この場合「摘要」欄には、以下のことを記載します。

• 1. 共有者持分不明につき総額を記載している旨
• 2. 共有者の人数
• 3. 共有者各人の名前とマイナンバー（個人番号または法人番号）
  ※ 支払調書提出の要不要の金額基準の判定は、共有者ごとに行います。

■ 共有貸主それぞれのマイナンバー収集が必要です

共有者ごとに支払調書を作成するため、共有者全員のマイナンバー情報を収集する必要があります。締め切りが迫る前に、余裕を持ってマイナンバーの収集依頼を行いましょう。