①導入計画を立てる

• ・予算

  借上げ社宅の「会社負担額」の範囲を検討し、予算を確保します。 ＊既に「住宅手当」を支給している場合、現在の手当と同額を借上げ社宅の「会社負担額」とする方法もあります。 この場合、会社・従業員共に社会保険料の負担額が減額になります。

• スケジュール

  導入時期を決定します。

②社宅規程を作る

• ・対象社員（転居を伴う赴任社員など）
• ・対象ケース（赴任など）
• ・経費の負担割り（経費別の会社負担と社員負担）
• ・入居期限（最長○○年など）
• ・物件選定における注意事項（家賃の上限、不動産会社の指定、下見の経費など）

③運営方法を検討する

• ・社宅管理業務の洗い出し

  契約管理・家賃支払・支払調書作成などの業務が発生します。

• ・社宅管理業務担当の決定

  社内で管理するのか、社宅代行サービスを利用するのか決定します。 社内管理の場合、社宅契約管理システムを利用する場合もあります。 社宅代行サービスは、転貸（社宅管理代行会社が貸主）を利用できる場合もあります。

• ・住宅経費の会社支払いに関する経理部門との取り決め（支払いサイトなど）
• ・社員の負担額（社宅使用料）の給与控除に関する人事部門との取り決め
• ・物件斡旋依頼先（不動産会社）の選定

④従業員の同意を取り付ける

就業規則の改訂を従業員（組合）に説明し、同意を取り付けます。

⑤必要書類を準備する

社宅利用申請書、社宅物件斡旋依頼書、社宅解約申請書等の必要書類を準備します。