女性活躍推進法に基づく行動計画

女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2021年4月1日~2026年3月31日

2.目標と取り組内容・実施時期

目標1:管理職に占める女性の割合を8%以上にする

【取組内容】女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的広報

  • 2021年4月~社外HPを活用し広報を図る
  • 2022年4月~就職説明会での積極的な広報を行う

【取組内容】育児を行なう社員を対象とした各諸制度の周知と利用促進を図る

  • 2021年4月~社内ポータルを活用し周知を図る
  • 2022年4月~キャリア形成支援研修を活用し周知を図る
    「イクボス宣言」実施を検討する
  • 2023年4月~男性労働者の育児参画の促進を検討する

目標2:全社員の残業時間を月平均20時間以内とする

【取組内容】テレワーク・フレックスタイム制による柔軟な働き方の実現
(働き方の柔軟性を高め、制約のある社員のキャリア形成を支援する)

  • 2021年4月~テレワーク制度の見直しによる活用常態化を検討する(10月導入)
  • 2021年4月~フレックスタイム活用促進
  • 2022年4月~短時間勤務制度の見直しと改定をする

女性の活躍に関する情報公表

データ基準:2022年度実績
情報公表項目 公表値
採用した労働者に占める女性労働者の割合 正社員 35%
男女の平均継続勤務年数の差異
正社員 女性 11.7年 /男性 16.4年
契約社員 女性 3.5年 /男性 3.2年
10事業年度前後の男女の継続雇用割合 正社員(新卒) 女性 : 80%/男性 : 92%
管理職に占める女性の割合 3%
男女別の育児休業取得率
正社員 女性 100% /男性 43%
契約社員 女性 100% /男性 対象者なし
男女の賃金の差異
全社員 73%
正社員 79%
契約社員・パート 64%

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