社有社宅と借上社宅どちらがいい？

社宅制度にはさまざまなメリット（「社宅制度のメリットについて知りたい！」参照）がありますが、実際に採用・運用する際には、企業にはさまざまな手間やコストがかかります。
社宅には2つのタイプがあります。企業が建物を保有し従業員に貸し出す社有社宅と、一般の賃貸住宅を企業が借り上げ従業員に貸す借上社宅です。
社有社宅の場合、社宅を建設するための初期投資などが必要です。また、社宅の保守管理は自社で行わなければなりません。老朽化した場合の修繕や建て替えなども自社で行います。そのかわり、企業が家主となるため、契約や敷金礼金などの管理は比較的楽に行えます。
借上社宅の場合、家主は第三者です。建物の保守管理や老朽化による修繕や建て替えは家主が行うため、企業には手間やコストはかかりません。そのかわり、企業は借上社宅1件ごとに賃貸契約を行わなければならず、契約・解約の手続きなどの契約管理業務や敷金礼金の管理業務が発生します。この業務はかなり煩雑になるため、企業の中では社宅の管理業務を代行するサービスを利用し、管理業務にかかる負担を減らしているところもあります。

	メリット	デメリット
社有社宅	企業が家主 賃貸契約の管理が楽	建物の保守管理や修繕などのコストや手間がかかる
借上社宅	家主は第三者 建物の保守管理や修繕などは、家主の負担となる	賃貸管理契約管理が煩雑 敷金礼金の管理が煩雑

社宅制度を採用する際には、これらのメリットとデメリットをよく検討し、自社に合った制度を見極めて選択しましょう。