社宅管理お悩み相談室

社宅管理業務:敷金管理が大変です!

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借上社宅の契約時や解約時に発生する敷金はどう管理するべきでしょうか。

これで解決!

契約ごとに敷金管理に必要な項目を一覧化しておきましょう。

敷金とは、入居者が貸主(家主)に対し、新規契約した時に預ける金銭です。これは家賃・管理費などの未払いが発生した場合や、物件の設備を損壊させたときなどの賠償、退去時の原状回復費用等々を保障する目的のものです。よって、退去時(解約時)にこれらの費用を差し引いて、残額があれば返還されることが前提となっています。
退去(解約)するまでの期間に管理しておくべき項目としては、契約開始日(敷金支払日)、敷金の預入額、あらかじめ償却額が決まっていればその金額、貸主(家主)情報などがあげられます。月ごとや半期ごとなどの一定期間で、敷金の預入状態を一覧表等で確認することをおすすめします。
退去時(解約時)には敷金精算業務が発生します。家主、管理会社等から精算書が送られてきますので、原状回復費(ハウスクリーニング代や設備補修費など)等が適正な精算内容となっているかを精査します。契約書や重要事項説明書などに補修箇所について家主負担となる部分、借主負担となる部分等が明記されていることがありますので確認しておくとよいでしょう。
精算完了後(敷金返金または原状回復費等追加支払い完了)は精算時の内容を記録しておき、数年間保存しておくことをおすすめします。精算が完了した後でも、問合せがくる場合があります。

借上くん
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