住宅手当と借上社宅の家賃補助ではどちらがいい？

「借上社宅（家賃補助）」の方が大きなメリットがあります。 企業が従業員の住宅費を負担する住宅福利厚生として、一般的に以下の形態があります。

• 住宅手当を支給（従業員が社宅の契約者）
  給与に含めて住宅手当を支給
• 借上社宅の家賃を負担（企業が社宅の契約者）
  社宅家賃の一部を家賃補助し、差額の社宅家賃を個人負担額として基本給から控除

従業員側から見ると、住宅手当として受け取るよりも、個人負担額を基本給から控除してもらう借上社宅（家賃補助）の方が以下のようなメリットがあります。

• 給与に含めて住宅手当を支給する場合と比較して、所得税、住民税の総額および、社会保険料の総額が増えない（可処分所得が多い）
• 従業員自身による賃貸契約の手続きの手間が減り、契約時の一時金支払いを会社が立て替えてくれる場合が多い
• 毎月の家賃振込手数料も会社が負担。不動産会社との面倒な交渉も会社が行ってくれる

また、住宅費を負担する企業側から見た場合では、社宅や契約の管理・各従業員毎の控除額の計算・社宅使用料の給与控除が必要となりますが、住宅手当を支給する場合と比較して、借上社宅（家賃補助）では以下のようなメリットがあります。

• 住宅手当相当額の社会保険料企業負担が軽減される
• 住宅手当より有利な住宅福利厚生があることで優秀な人材を確保できる

これらのことより、住宅手当を支給するより借上社宅（家賃補助）にする方が従業員と企業にとって大きなメリットがあるといえます。
住宅福利厚生制度を採用する際には、これらのメリットをよく検討し、自社に合った制度を見極めて選択しましょう。