マイナンバーを収集することに不安があります！

支払調書の提出義務者が、個人である家主や仲介者の方からマイナンバー（個人番号）の提供を受ける場合には、本人確認として、番号確認と身元（実存）確認を行う必要があります。
本人確認を行う場合に使用する書類の例としては、以下があります。

1. マイナンバーカード（個人番号カード）
2. 通知カード（番号確認）＋ 運転免許証、健康保険の被保険者証など（身元（実存）確認）

これらの書類のコピーを提出してもらうこととなります。
個人番号は、取扱いに注意を要します。必要のない個人番号の保管は禁止されています。支払調書の作成対象の家主であること（年間支払額が15万円以上）が決定的になってから提供を依頼するようにしましょう。
法人番号は、原則として公表されており、誰でも自由に利用できるようになっています。国税庁の法人番号公表サイトより、該当の法人番号を検索することができます。個人番号のときと異なり、確認書類の受理は必要ありません。

※国税庁　法人番号公表サイト
法人番号は簡単に取得できますので、賃貸契約を結んだらすぐに調べておくとよいでしょう。