事業内容：システム関連業
従業員数：1,400名
事 業 所 ：本社、支店、営業所
自社で表計算ソフトを使って社宅の物件入居者の管理を行っていたが、月々の社員の個人負担額の計算、家賃支払等の処理が煩雑である。
年一回の支払調書作成におけるデータチェックや印刷作業に相当な時間が掛かっている。
- 台帳登録メニューにある借上基準台帳にて社員負担給与控除データを作成する。
- 月次処理の総合振込データ作成機能により、月々の定例家賃ファームバンキング専用データを作成する。
- 台帳登録メニューにある借上基準台帳にて支払調書を作成する。
- 月々の社員負担給与控除データ作成（給与システムにて取り込み用）をすることで二重入力が不要になった。
- 月々の家賃等支払（経理部よりファームバンキングシステムにて振込データ作成）をすることで伝票起票が不要になった。
- 支払調書作成（磁気ディスクにて出力）がボタン一つで作成でき、2週間かかっていた作業が2日で終えた。
事業内容：通貨処理機の開発・製造・販売
従業員数：3,300名
事 業 所 ：本社、支社
本社や支社それぞれで統一化されていない運用をしていたため、本社一括のデータ集約、データ受取り、取りまとめ処理が煩雑である。
また人事部では給与システムに社員ごとの給与控除データを手入力し、社員マスタは都度修正入力をしている。
- ライセンスを本社、支社分購入していただき、統合一元化したDBを利用することにより本社、支社ごとの運用を可能にする。
- 社宅使用料明細書などから給与システム側のレイアウトにあわせた個人負担額を出力し、社員データは夜間バッチにて取り込みを可能にする。
- <本社業務>
- 全社分の社員負担給与控除データが一括作成でき、給与システムへの出力が行えるようになった。
- 人事システムから全社分社員データ取り込みが可能になった。
- <支社業務>
- 支社ごとに社宅入退去の入力閲覧ができるようになったため、媒体を使ったデータ送信が不要になった。
- 毎月の家賃等のファームバンキング専用データが作成でき、スムーズに支払が行えるようになった。
- 支社分の支払調書出力が紙ベースで簡単に印刷できた。
- 本社では全社分の情報を検索・修正可能
（閲覧権限をユーザーID・パスワードにて制限を加えて利用） - 支社では各支社管理対象分の情報のみ検索・修正可能
事業内容：不動産社宅代行
従業員数：2,000名～6,000名対象
古い既存システムと表計算ソフトなどを併用利用していたため、担当者が各社ごとに個別で運用しているため煩雑になっている。
今後、社宅代行の受託企業を増やしていくため、それらに対応できる新たな業務系の基幹システムが見つからない。
- 社宅代行向けシステムの構築をすることで、担当者の運用を簡単にする。
- 各社ごとに、DBを分けて管理する。
- 企業ごとに毎月家賃や一時費用（敷金、礼金等）の支払が簡単にできるようになった。
- 企業ごとに社員負担給与控除データを作成できるようになり、先方の締め処理までに送付できた。
- 立替金額（毎月家賃等および一時払い費用）の支払の明細が企業ごとに作成できるようになった。
- 入金管理が簡単にできるようになった。
- 企業向けの独自帳票があるので、カスタマイズ費用が少なく済んだ。
- 企業が増えてもDBを追加できるので、管理がしやすくなった。
- 多くの担当者がいても、ユーザID・パスワードがあることで誰がどの処理をしたかを把握できた。
- 集計管理をするためにさまざまな項目から分析することができた。
